調査会社アイ・ティ・アールの国内の特権ID管理市場に関する調査によると、2015年度の売上高は前年度比12.9%増の38億5000万円となった。内部犯行による情報漏洩を未然に防ぐための手段として、あるいは、インシデント発生後に疑わしいユーザーや操作を追跡するための証跡取得手段としての需要が高まってきているという。2016年度も、同程度の伸びが見込まれるとし、2019年度に同市場が50億円規模に達すると予測している。

[画像のクリックで拡大表示]