DATA&DATA フォロー 安全対策進まぬ中小企業、事故対応可能は2割 2017.09.22 出典:日経コンピュータ 2017年8月3日号 p.71(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) コピーしました [画像のクリックで拡大表示] 情報処理推進機構が中小企業のセキュリティ対策の実態を調べたところ、情報漏洩などのインシデント(事故)やその兆候を見つけた時の対応を規定するのは全体で21.2%だった。従業員規模が小さくなるほど割合は下がり、小規模企業では13.7%にとどまった。 役割別では経営層の対応が「規定されている」のは17.6%、IT担当者・セキュリティ担当者では40.2%、一般社員では22.1%。業種別では情報通信業と金融業・保険業以外の業種では「規定されていない」が6~8割だった。 編集部イチ押しの資料(ホワイトペーパー) DevOpsでセキュリティが後手に、対策のDevSecOpsで失敗しない要点とは EOS迫る「IBM Power」、気になるクラウド移行のコスト効果と再現性 創業150年以上の老舗米国企業が標榜する新しいマーケティングのカタチ デジタル×組織・制度変革でIT金融グループへ アイフルが挑む顧客接点改革 日本取引所グループが挑む、既存の枠組みを超えた価値創造の狙いとは 「そのクラウド費用、本当に必要?」と言われて困らないための5つの推奨事項 このコラムのバックナンバー 国内ERP市場は4%成長、2017年は1185億円に 2017.10.17 国内SD-WAN市場、2021年に500億円超 2017.10.13 働き方改革特需でソフト市場が年4%拡大、2021年度は1兆6000億円規模に 2017.10.10 導入したいサーバー技術、1位はクラウド基盤アプライアンス 2017.10.06 「第3のプラットフォーム」ITサービス市場3兆円へ 2017.10.03 もっと見る