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　PwCコンサルティングのストラテジーコンサルティング（Strategy&）はデジタル化に対応するための全社的な変革を担当する責任者である「CDO（最高デジタル責任者）」に関する調査結果を発表した。2016年時点でCDOを設置する企業の割合は世界全体で19％と2015年比13ポイント増えた。

　地域別に見ると割合が最も高いのは欧州・中東・アフリカで同30ポイント増の38％。以下、北米が同17ポイント増の23％、中南米が同10ポイント増の13％、アジア太平洋が同5ポイント増の7％と続いた。日本のCDO設置率は2015年の0％から2016年は7％に増え、アジアの平均に達した。ただ、オーストラリアの40％やインドの20％、マレーシアとタイの19％に水をあけられている。

　CDOの設置までいかなくとも、日本企業の88％はデジタル化を推進していると回答。ただ、今後については75%の企業が横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進めるとした。そういった姿勢では「真のデジタル化は望めない」と同社は指摘する。

　日本企業でデジタル化に責任を持つ役職を調べたところ、CEO（最高経営責任者）が17％でCxOと執行役員クラスがそれぞれ31％だった。デジタル化の責任者の役職が上であるほど、デジタル化に対する従業員の理解が進んでいることも明らかになった。