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 矢野経済研究所は働き方改革を目的として業務効率化や生産性向上に寄与するITサービスや製品を分析した。働き方改革のブームを追い風に急拡大しているのが、シンクライアント・クライアント仮想化(VDI)とビデオ・Web会議の市場という。

 2016年度のシンクライアント・クライアント仮想化(VDI)市場は前年度比7.9%増の458億5000万円だった。2017年度は同6.7%増の489億円の見込み。働き方改革におけるテレワークの推進や情報セキュリティの強化を目的に拡大基調が続くという。同市場は年約8%のペースで成長を続け、2020年度には620億円まで拡大すると同社は予測している。

 一方のビデオ・Web会議の国内市場規模は2016年度が同8.3%増の511億円だった。2017年度は同11.0%増の567億円の見込み。年1割以上のペースで拡大し、2020年度に808億円に達すると同社はみている。多様なワークスタイルの実現が必要とされるなか、遠隔コミュニケーションを実現する同市場は引き続き需要が高いと、同社は指摘している。二つの市場を合計すると2020年度は1428億円。2016年度の約1.5倍に膨らむ計算だ。

 同社は働き方改革にはIT活用が不可欠とし、対象職場がオフィスから工場やコールセンター、倉庫、小売店舗などに広がっているとする。