DATA&DATA フォロー 中国インターネット安全法9割超が内容把握せず 2017.08.25 出典:日経コンピュータ 2017年6月22日号 p.63(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) コピーしました [画像のクリックで拡大表示] デロイト トーマツ リスク サービスが2017年4月21~28日に実施した調査によると、中国で6月1日に施行された「インターネット安全法」の「名前も内容も知っている」日本企業は9.4%にとどまった。 調査に回答した106社の76.4%は中国に事業所を構えており、データ管理などの対応が求められる可能性があるにもかかわらず、関心が低い状況が露呈した。中国事業を展開し、同法を知っている回答者に対応状況を尋ねると、「実施済み」は1社のみだった。 編集部イチ押しの資料(ホワイトペーパー) DevOpsでセキュリティが後手に、対策のDevSecOpsで失敗しない要点とは EOS迫る「IBM Power」、気になるクラウド移行のコスト効果と再現性 創業150年以上の老舗米国企業が標榜する新しいマーケティングのカタチ デジタル×組織・制度変革でIT金融グループへ アイフルが挑む顧客接点改革 日本取引所グループが挑む、既存の枠組みを超えた価値創造の狙いとは 「そのクラウド費用、本当に必要?」と言われて困らないための5つの推奨事項 このコラムのバックナンバー 国内ERP市場は4%成長、2017年は1185億円に 2017.10.17 国内SD-WAN市場、2021年に500億円超 2017.10.13 働き方改革特需でソフト市場が年4%拡大、2021年度は1兆6000億円規模に 2017.10.10 導入したいサーバー技術、1位はクラウド基盤アプライアンス 2017.10.06 「第3のプラットフォーム」ITサービス市場3兆円へ 2017.10.03 もっと見る