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 デロイト トーマツ リスク サービスが2017年4月21~28日に実施した調査によると、中国で6月1日に施行された「インターネット安全法」の「名前も内容も知っている」日本企業は9.4%にとどまった。

 調査に回答した106社の76.4%は中国に事業所を構えており、データ管理などの対応が求められる可能性があるにもかかわらず、関心が低い状況が露呈した。中国事業を展開し、同法を知っている回答者に対応状況を尋ねると、「実施済み」は1社のみだった。