標的型攻撃を認知した企業は9.5％に増加
マイナンバー制度対応はいまだに道半ば

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、共同で実施した国内企業を対象とした調査「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を公表した。

　「過去1年間に経験した情報セキュリティ・インシデントの種類」の調査では、標的型のサイバー攻撃を認知した企業の割合は、前年から1.8％上昇の9.5％に増加した。標的型攻撃のリスクを経営上重視する企業も増加傾向にあり、「最優先で対応が求められている」とした企業は23.7%に上り、直近3回の調査で最多だった。

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　2016年1月にスタートした「マイナンバー制度」に関する情報システムの対応状況についても調査した。

　マイナンバー制度への情報システムの対応が「完了している」とした企業は31.8％で、前年から13.6％上昇。「作業が進行中」と回答した企業は32.0％で、同13.5％増加した。対応の確実な進行を感じさせた。

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　その一方で「準備・検討段階」「未着手」「必要なし」が合わせて25.6％もあり、いまだ多くの企業が対応に追われている実態が浮き彫りになっている。

　対応が完了していない理由としては、 進行中の企業はIT人材リソースの不足、準備・検討段階はシステム化予算の不足、未着手は社内担当部門との調整不足との回答が、それぞれ最も多かった。