小企業のBYOD率約4割
セキュリティ面で憂慮も

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　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の中小企業の情報セキュリティ対策に関する調査で、従業員数が20人以下の小規模企業では50.3％が社員の私物のスマートフォンやタブレット端末の業務利用（BYOD）を認めていることが明らかになった。100人以下の中小企業では38.9％、101人以上の企業では26.9％で、企業規模が大きくなるほどBYODを認める割合が低下する。IPAは、組織の規模に関わらず適切な情報セキュリティ対策が必要と指摘している。