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　MM総研は企業のマイナンバー制度に対応したシステムやサービスの導入実態を調査した。マイナンバーの利用開始から1年を迎えるなか、対応を完了した企業は73.7％で、完了していない企業は26.3％だった。特に従業員が10人未満の企業では完了していない割合は33.2％に高まる。

　対応完了企業のうち、「自社内で対応」した企業は57.5％、「外部組織に委託」した企業は16.2％だった。業務別の対応状況は、「人事・給与」が先行し、着手している企業の割合は73.9％に達する。マイナンバー対応のシステムやサービスを導入した後の課題で最も多かったのは「セキュリティ」に関する不安。情報漏洩を懸念しているようだ。

　対応が完了していない企業に理由を聞いたところ、「特に対応を予定していない」が27.1％と最も多かった。次いで、「制度の内容が分からない」が21.1％、「どこから手をつけてよいか分からない」が17.2％だった。

　マイナンバーの収集と管理の方法も調べた。収集方法では「紙媒体」が83.0％と最多。管理方法でも「紙媒体」が33.7％で最も多い。管理方法は以下、「表計算ソフトなどを使い、特定のPCを利用」が16.1％、「クラウドサービスを利用」が14.3％になる。従業員が10人未満の企業の管理方法でも「紙媒体」が50.2％、「外部に委託（税理士、社労士）」が19.8％となった。