DATA&DATA フォロー 自治体向け市場は微増、2017年度以降は横ばい 2017.06.06 出典:日経コンピュータ 2017年3月16日号 p.65(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) コピーしました [画像のクリックで拡大表示] 矢野経済研究所の自治体向けソリューションに関する調査によると、2016年度の市場規模は前年度比2.0%増の6425億円となる見込み。マイナンバーや新地方公会計といった制度対応、セキュリティの抜本的強化といった前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件の増加が寄与しているという。 2017年度以降はマイナンバー関連で新システム開発が見込める一方、クラウド活用が進んで運用コストが減り、市場全体では横ばいの見通しだ。 編集部イチ押しの資料(ホワイトペーパー) 世界の通信キャリアがクラウド活用を加速!通信業界の最新ユースケースは エッジコンピューティング最新事例:カギを握る小型・堅牢サーバーの実力は 日本企業のIT部門が抱える様々な課題を生成AIで解決するソリューションが登場 AI環境を自前でつくる:ベンダー4社が解説するインフラ構築のポイントとは? ID/パスワード入力はもう要らない!これからのSSOの「新しいカタチ」とは 画像認識を顧客対応に生かす:エッジコンピューティングで実現する次代のCX このコラムのバックナンバー 国内ERP市場は4%成長、2017年は1185億円に 2017.10.17 国内SD-WAN市場、2021年に500億円超 2017.10.13 働き方改革特需でソフト市場が年4%拡大、2021年度は1兆6000億円規模に 2017.10.10 導入したいサーバー技術、1位はクラウド基盤アプライアンス 2017.10.06 「第3のプラットフォーム」ITサービス市場3兆円へ 2017.10.03 もっと見る