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 矢野経済研究所の自治体向けソリューションに関する調査によると、2016年度の市場規模は前年度比2.0%増の6425億円となる見込み。マイナンバーや新地方公会計といった制度対応、セキュリティの抜本的強化といった前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件の増加が寄与しているという。

 2017年度以降はマイナンバー関連で新システム開発が見込める一方、クラウド活用が進んで運用コストが減り、市場全体では横ばいの見通しだ。