DATA&DATA フォロー 自治体向け市場は微増、2017年度以降は横ばい 2017.06.06 出典:日経コンピュータ 2017年3月16日号 p.65(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) コピーしました [画像のクリックで拡大表示] 矢野経済研究所の自治体向けソリューションに関する調査によると、2016年度の市場規模は前年度比2.0%増の6425億円となる見込み。マイナンバーや新地方公会計といった制度対応、セキュリティの抜本的強化といった前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件の増加が寄与しているという。 2017年度以降はマイナンバー関連で新システム開発が見込める一方、クラウド活用が進んで運用コストが減り、市場全体では横ばいの見通しだ。 編集部イチ押しの資料(ホワイトペーパー) DevOpsでセキュリティが後手に、対策のDevSecOpsで失敗しない要点とは EOS迫る「IBM Power」、気になるクラウド移行のコスト効果と再現性 創業150年以上の老舗米国企業が標榜する新しいマーケティングのカタチ デジタル×組織・制度変革でIT金融グループへ アイフルが挑む顧客接点改革 日本取引所グループが挑む、既存の枠組みを超えた価値創造の狙いとは 「そのクラウド費用、本当に必要?」と言われて困らないための5つの推奨事項 このコラムのバックナンバー 国内ERP市場は4%成長、2017年は1185億円に 2017.10.17 国内SD-WAN市場、2021年に500億円超 2017.10.13 働き方改革特需でソフト市場が年4%拡大、2021年度は1兆6000億円規模に 2017.10.10 導入したいサーバー技術、1位はクラウド基盤アプライアンス 2017.10.06 「第3のプラットフォーム」ITサービス市場3兆円へ 2017.10.03 もっと見る