改正個人情報保護法、対応済みは7.9％ 管理ルールの徹底に半数が課題

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　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法への対応状況に関する調査結果を発表した。現段階で「対応が済んでいる」と回答した企業は全体の7.9％にとどまり、「2017年春ごろまでには対応する予定である（できると考えている）」企業が59.6％と過半を占めた。

　個人情報保護法の改正を「知っている」とした回答は98.9％だったが、「改正された内容を含め、知っている」のは全体の43.4％だった。

　企業が個人情報保護法順守のために取り組むべき対応事項も調べた。「保護法順守のために何を行ったらよいか」との質問に対し、「従業員教育」が最も多く86.4％だった。次いで「セキュリティ対策構築」が73.5％、「個人情報保護方針、規定類の作成・見直し」が71.5％、「社内管理体制構築」が71.1％と続いた。

　それぞれの対応事項は保有する個人情報件数の多少にかかわらず、「いずれの対応も行うべき」と捉えられている。一方、情報管理上の問題点を聞くと「特に困っていることはない」という回答が約3割だったものの、個人情報を5000件以上保有する企業では「管理ルールが社内で徹底されていない」が45.3％で、5000件未満の企業では「規定類のルールが定まっていない」が25.1％だった。