出所: IDC「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker、 27 Jan 2016」のデータを基に編集部で作成
出所: IDC「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker、 27 Jan 2016」のデータを基に編集部で作成
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 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とJPCER T/CC(一般社団法人JPCER Tコーディネーションセンター)が発表した脆弱性情報に関する調査結果によると、2015年第4四半期(10~12月)の届出件数は221件だった。内訳はソフトウエア製品に関するものが134件、Webサイトに関するものが87件である。

 2015年1年間では、前者が428件、後者が415件で合計843件。総数は、2014年の1327件(ソフトウエア209 件、Webサイト1118件)から36%減少したが、ソフトウエア関連はほぼ倍増した。

 今年は、ソフトウエア製品に関する脆弱性の届出件数が2004年7月の届出受付開始以来過去最多となったのに加えて、Webサイト関連を初めて上回った。ただし累計では、ソフトウエア製品関連が2376件、Webサイト関連が9118件で後者がはるかに多く、全体の約8割を占めている(合計1万1494 件)。過去、最も届出が多かったのは、2008年の2625件、次いで2009年の1600件だった。

 IPAは今期修正完了件数も公開した。それによると、ソフトウエア製品が52件、Webサイトが84件で合計136 件。累計では1147件と6565件で合計7712件。届出受理数に占める修正完了数の割合は、ソフトウエアが48%、Webサイトが72%だった。