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　ノークリサーチは国内の中堅中小企業（売上高500億円未満）でのIoT（インターネット・オブ・シングズ）や「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の活用に関する調査結果を発表した。RPAとはPCを使った定型業務をソフトウエア型のロボットで自動化する技術を指す。

　卸売業や小売業、サービス業を中心にIoT活用に向けた投資意向を聞いたところ、「投資の必要はない」との回答が54.1％で半数を超えた。何らかの投資を予定するのは29.6％だった。

　中堅中小企業は単独でIoTという新しい分野に投資しにくいケースが多いと同社は指摘。IoT活用の効果を高めるには、仕入先や提携先の供給力/生産力も同時に改善強化する必要があるため、包括的な取り組みが重要とした。

　業務システムにおける自動化ニーズも調べた。会計管理システムを導入する中堅中小企業では「一部の仕訳作業を自動化できる」機能のニーズは18.3％で、「一部の仕訳作業を外部委託できる」機能の10.9％を上回った。定型業務はアウトソーシングより自動化のほうがニーズが高い結果となった。

　同社は「RPAは黎明期で、中堅中小企業への普及には時間を要する」と推測。現時点では、重要な判断を助ける情報を迅速に把握できるような「単なるバッチ処理と本格的なRPAの中間にある自動化」のニーズがあるとした。