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 ガートナー ジャパンは日本企業のデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。「デジタルビジネスに取り組んでいる」と回答した企業の割合は69.7%に達し、全社で取り組む企業の割合は1年間で20.1%から29.3%に増加したという。取り組みの「成果が上がっている」とした企業は24.8%だった。

 同社は「多くの企業がデジタルビジネスを本格的に取り組むべき経営テーマと捉えている」と分析する。

 7割の企業がデジタルビジネスに取り組む一方で、デジタルビジネスの戦略を策定している企業は5割未満だった。2割の企業は戦略がないまま、戦術的あるいは機会追求的にデジタルビジネスに取り組んでいる。

 デジタルビジネス戦略を策定する企業のうち、IT戦略と連携させている企業は3割未満。デジタルビジネス戦略がIT部門の方針や中期計画と別枠で進んでいる状況が浮き彫りになった。

 デジタルビジネス戦略を検討/実行する際の促進要因を聞いたところ、最も多かったのは「経営層のリーダーシップ」で76.4%。次いで、「『攻め』の企業文化」が55.8%だった。IT戦略と連携するデジタルビジネス戦略の策定や全社的なデジタルビジネスの取り組みを進めるには経営層の関与は必須であり、経営層のリーダーシップが強く求められていると同社は指摘する。