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 MM総研は国内中小企業におけるクラウド会計ソフトの導入実態に関する調査結果を発表した。2016年9月に従業員300人以下の中小企業5015社を対象にWebアンケートで調べたもの。

 会計業務の方法を調べたところ、会計ソフトを利用すると回答したのは49.3%で約半数。会計ソフト利用者の8割はソフトを購入するインストール型を選んでおり、クラウド型を選んでいるのは17.2%だった。

 会計ソフト利用者は設立からの期間が短いほどクラウド型を採用する傾向が高いことも分かった。設立1年未満の法人ではクラウド型の利用率が53.1%と過半数。一方、10年以上の法人での利用率は14.9%だった。

 クラウド型の導入目的を複数回答で聞いたところ、1位は「クラウド上で情報を集約管理」できることで28.2%。2位は「経理業務にかかる人件費の削減」(27.5%)で、3位は「ソフトウエアにかかる費用の削減」(23.7%)だった。

 クラウド会計ソフトの導入シェアも調べた。トップは2013年3月に提供を始めたfreeeの「クラウド会計ソフト freee」。入力の自動化で経理・会計業務の効率化が図れるという。

 2位は2015年7月に提供を開始した弥生の「弥生会計 オンライン」、3位は同率でパイプドビッツの「ネットde会計」とマネーフォワードの「MFクラウド会計」だった。