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 IDC Japanは、国内企業のIoT(インターネット・オブ・シングス)利用動向に関する調査結果を発表した。従業員100人以上の企業を対象にアンケート調査を実施したものだ。

 国内企業のIoT利用率は5.4%で、2015年の調査から0.5ポイント上昇した。いずれの産業分野でも認知度は高まってきており、特に大手製造業を中心に利用率が着実に向上していると分析している。

 IDC Japanは、IoT利用企業の産業分野を4つのセクターに分類した。セクター別でIoT利用率が最も高いのは、製造/資源セクター。利用率が8.5%に達した。組立製造/プロセス製造分野を中心に、さまざまな組み込み機器が古くからIoTに活用されてきたことが背景にある、と分析している。続いて、流通/サービスセクターが3.2%、公共/インフラセクターが4.0%、金融セクターが3.5%だった。

 利用用途別では、自社内の業務効率化やコスト削減を目的とした「社内用途」が、全体の8割以上を占める。

 IDC Japanは、社内用途でIoTを利用する企業は、費用対効果の明確化の難しさ、セキュリティ懸念、技術力不足、人材育成の遅れ、などを課題として認識していると指摘。社外用途で利用する企業は、事業競争力の強化や新規顧客開拓に向けた試行錯誤が見られると分析している。