労働安全衛生法の一部改正を受け、2015年12月1日にストレスチェック制度が施行された。この直前、同制度に対応したサービスが急増し、顧客獲得競争が激化。新たにマーケティング部門を設置し、営業と連携して拡販していく体制を整えた。
2015年12月1日、労働安全衛生法の一部が改正され、ストレスチェック制度が施行された。社員数が50人以上の企業では年1回、社員のストレス状況をチェックし、必要に応じて職場環境を改善していくことが義務付けられた。
このストレスチェック制度に対応したサービスとして、メンタルヘルスケアの研修やコンサルティングを手がけるアドバンテッジ リスク マネジメント（ARM）は2015年4月、「アドバンテッジ タフネス」の提供を開始した。
だが、法制度の改正に伴う市場の急拡大を期待して、ストレスチェックサービスを提供する企業が急増。「システム構築ベンダーまで参入し、こぞって集まってきたという印象だった」と、小泉 剛事業企画部部長補佐は振り返る。
混戦模様のなか1件の案件も取りこぼせない。同社はシャノンのマーケティングオートメーションツール「SHANON MARKETING PLATFORM（SMP）」を導入し、見込み客の取りこぼしを防いだ。
この結果、2016年3月に700社ほどだった同社のメンタルヘルス関連サービスの顧客企業数が、2016年11月には1700社まで急増した。
以前のARMにはマーケティング部門がなく、広報部門がセミナーの開催、メールマガジンの配信などで販促活動していた。だが、セミナーの参加者やメールマガジンの購読者といった見込み客の情報は、営業部門と共有していなかった。
そこで、アドバンテッジ タフネスの販売開始と同時に、マーケティング部門を新設。ウェブやセミナーなどで収集した見込み客の情報をSMPで一元管理するようにした。
