「ブロックチェーンの銀行業務向け実証実験を開始」「ブロックチェーン実験環境を無償提供へ」「ブロックチェーン国際送金運営企業に出資」……。2015年の11月ごろから、国内でブロックチェーン技術に関わるニュースやリリースが格段に増えた。
これまで日本では、米国や欧州などと比較して、ブロックチェーン技術への関心が薄い印象があった。潮目が変わったきっかけの一つは、2015年9月末、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ブロックチェーン技術のスタートアップ企業である米R3が主催するコンソーシアムへの参加を表明したことだろう。
これをきっかけに、MTGOX事件で植え込まれたブロックチェーンの負のイメージが払拭され、FinTechの本命技術としての認知度が高まった。
それに伴い、国内でブロックチェーン技術を開発するスタートアップ企業への注目度も高まっている。特に12月に入ってからは、ブロックチェーン技術関連の提携を発表した上場企業の株価が連日ストップ高となるなど、市場の期待度はやや過熱気味だ。
そもそもブロックチェーンは、これまでの情報システムと比較して、何が優れているのか。本当に、従来の金融システムを変えるだけのポテンシャルを秘めているのか。BitFlyer、テックビューロ、Orbといったブロックチェーン開発に携わる現場の技術者の声を拾いながら、ブロックチェーンの魅力を読み解く。
ビットコインを支える基盤技術
ブロックチェーン（blockchain）とは、暗号技術とP2P（ピア・ツー・ピア）ネットワーク技術を応用し、データの改ざんを困難にした分散型の記録管理技術のことだ。暗号通貨「ビットコイン」の信頼性の基盤になっている。
ブロックチェーンは、「インターネット上で24時間365日誰もが利用でき、かつ残高の改ざんなどの不正ができない仮想通貨」を実現するため、サトシ・ナカモトと名乗る人物が論文中で初めて原理を示した。（ちなみに、原論文は"Blockchain"という言葉は出てこない）
この論文に基づいて2009年にビットコインの運用が始まって以来、2015年までビットコインは実際に改ざんなどの被害を受けることなく、今も取引を継続している。
ブロックチェーンが持つ「停止しない（ゼロダウンタイム）」「改ざんが困難」「低コスト」という特徴は、金融システムのコアといえる元帳（ledger）管理に適していることから、FinTech領域を中心に幅広い応用が期待されている。
例えば、銀行の勘定系システムや送金システム、証券取引システム、不動産の登記・閲覧システム、契約管理システムなどに、ブロックチェーンを適用するための研究が、世界各地で行われている。