欧州連合(EU)は2018年に「EUデータ保護規則」を施行する。日本企業も対応が必須だ。早くから警鐘を鳴らしてきた専門家に、どんな対応が必要なのか対談してもらった。2016年2月に公開したITpro特集「『EUデータ保護規則』の衝撃」を受けて、サイボウズ社内で開催されたイベントの模様も伝える。
EUデータ保護規則、知っておくべき3つの事実
目次
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EUデータ保護規則の壁、なぜ国産クラウドが欧州に進出できないのか
2016年10月27日にサイボウズ社内で開催された「プライバシーフリーク・カフェ in サイボウズ」と題するイベントで、国内クラウドサービスが直面する越境データ問題について議論が交わされた。
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EUデータ保護規則、日本企業はどう対応するべきか
前回は、なぜ日本企業がEUデータ保護規則(GDPR)への対応を迫られているのかを、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士と、デロイトトーマツリスクサービスの北野晴人パートナーに語ってもらった。知っておくべき事実の二つめとして、今回は日本企業が取り組むべき内容について語ってもらった。
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EUデータ保護規則、なぜ日本企業が対応を迫られるのか
「忘れられる権利」で知られる「EU(欧州連合)データ保護規則」(GDPR)が2018年5月25日にEU加盟国で法律として施行される。早くから日本企業に警鐘を鳴らしてきた専門家に対談してもらった。