2016年1月から配布が始まる「個人番号カード」に、各省庁、自治体、そして民間企業が熱視線を注いでいる。うまく使えばIDとパスワードに代わる強固な個人認証に使える一方、使い方を誤れば個人番号カード自体の評判に傷が付き、普及の妨げになりかねない。現状で明らかになっている個人番号カードの技術仕様と法的枠組み、民間企業にとっての有効な活用法を考える。
個人番号カードの全貌
目次
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個人番号カードに潜むリスクと適正な活用法を考える
前回までは、個人番号カードの目玉機能である公的個人認証サービスについて、その機能と技術仕様を解説した。今回は、法規制やセキュリティ、プライバシーなどを踏まえた、民間企業による個人番号カードの適正な扱い方について考えてみたい。
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「かざすだけ認証」も可能に、個人番号カードの技術仕様を知る
前回は、個人番号カードのICチップ機能、特にその目玉である公的個人認証サービスを紹介した。今回は、住基カードと比較した公的個人認証の技術仕様の変更点について、新たに搭載された「PINなし認証」を中心に解説する。
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個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力
マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」。その最大の目玉は、このカードが持つ公的個人認証の機能が、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。その社会的影響は大きい。
