日本におけるソフトウエア開発の委託契約には請負契約と準委任契約がある。いずれも一長一短があり、アジャイルプロセスなどにも適用しにくい。米国の契約形態から、あるべき姿を探る。
日本のソフトウエア契約はもう古い---目次
目次
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米国流の契約形態を取り込む
前回説明したようなアジャイルプロセスを導入する際に、既存の契約形態をどのように見直せばよいのか。以下でそのアプローチを考える。まず、米国ではソフトウエア開発を内製化している場合が多く、企業間の契約で揉めることや変更に対する煩わしい契約がない点に着目したい。
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アジャイルプロセスの実践がカギ
米国ではアジャイルプロセスの採用が活発だ。日本でも、契約トラブルを防ぐにはアジャイルプロセスの導入を検討すべきである。以下で、今後の契約形態を考える上でカギとなるアジャイルプロセスについて説明する。
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米国と日本の契約形態の違い
では、米国と日本の契約形態はどこが違うのか。比較してみよう。まず日本の請負契約は、米国の固定価格契約に近く、派遣契約は米国のタイムアンドマテリアル契約に近い。準委任契約は、米国の実費償還契約やタイムアンドマテリアル契約に似ているが、日本固有の契約形態といえる。
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米国流のソフトウエア契約に学ぶ
そこで目を向けたいのが、米国流のソフトウエア契約だ。米国でも過去、現在の日本と同じような問題に直面し、それを乗り越えた経緯がある。現行の契約形態を大きく変更するにはハードルがあるかもしれないが、必ずヒントを得られるはずだ。
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日本におけるソフトウエア契約の問題
ソフトウエア契約でなぜ揉めるのか。それは、相手が存在するからである。ソフトウエア開発プロジェクトが開始すると、そこに物理的には存在しない「責任」というものが生まれる。プロジェクトが混乱したとき、この責任は突然誰からも嫌われ、相手への押し付け合いが始まる。
