2016年9月、「インバウンドマーケティング」で知られる米HubSpot（ハブスポット）が東京オフィスを開設した。2006年の会社設立から10年、本格的な日本市場への参入に当たり、国内では初めての自社イベント「Grow with HubSpot Japan 2016」も開催した。
同イベントに合わせて来日したHubSpot共同設立者兼CEOであり、書籍「インバウンドマーケティング」（すばる舎リンケージ刊）の共同著者であるブライアン・ハリガン氏と、HubSpot日本法人のGeneral Managerに就任した赤平百合氏に、インバウンドマーケティングのこれまでのほか同社のビジネス戦略、そして今後の日本でのビジネス展開などを聞いた。
記事構成は冨永 裕子＝ITアナリスト）
ハリガン氏にまず聞いたのは、同氏が提唱した「インバウンドマーケティング」がもたらした影響について。同氏は、どれほどの企業のマーケティング活動を変えられたと考えているのだろう。
ハリガン氏は、「インバウンドマーケティング」と「デジタルマーケティング」が全く別物であるというところから話を始めた。「デジタルマーケティングとは、オフラインでやっていたマーケティング手法をそのままオンラインに持ってきたものを指す」という。世界でユーザーがオンラインに費やす時間が増えたため、デジタルマーケティングに振り向ける予算も増えたという。
ただし現状でオンラインへの予算は十分とはいえない。米国の広告予算をオンラインとオフラインで分けると、2006年には5：95だったものが2016年に50：50となった。「これに対して、日本では2006年が3：97で2016年が25：75くらいではないかと推測する」（ハリガン氏）。
従来のマーケティングでは、テレビやラジオ、新聞の広告スペース購入に多くの予算を費やしていた。しかし、ユーザーがこれらの広告に接する機会は減り、広告主はYouTubeやPodcast、ブログといったデジタルのスペースを購入することが増えた。ただし新しいメディアに予算を振り替えるだけなら、マーケティングの成否は予算の多寡に依存するだろう。
ハリガン氏は「HubSpotが提唱するインバウンドマーケティングは、オンラインのマーケティング手法ではあるが、従来のデジタルマーケティングとは全く違う」と説明する。顧客と関係を築くために独自チャネルを作り、顧客を引き付けるためのコンテンツを提供し、顧客に自分から来てもらう（インバウンド）手法であり、顧客を呼び込む（アウトバウンド）手法とは全く違うという。