「年間5000万円を支払い続けてきたERP（統合基幹業務システム）の保守費用を半減できた」。熊谷組 経営企画本部 経営企画部 IT企画グループの鴫原功部長はこう語る。同社は2015年1月、日本リミニストリートが提供するERPの保守サポートに切り替えた。
米リミニストリートは、欧州SAPや米オラクルが開発するERPなどのソフトウエアについて、開発元に代わって保守サポートを行う。いわゆる「第三者保守サービス」のベンダーだ。「開発元による保守サポートの半額になるように料金を設定している」（日本リミニストリート）。
熊谷組が、SAPのERPパッケージ「SAP R/3」を導入したのは1999年（図1）。ゼネコンとして国内初のR/3導入だった。当時のR/3は、ジョイントベンチャーの会計処理をはじめとして、ゼネコンにとって必要な機能に不足があった。熊谷組は、R/3の標準機能に対して3～4割程度の機能を独自にアドオン開発した。
図1 熊谷組のSAP R/3導入と保守サポート切り替えの経緯
2005年でバージョンアップを打ち止め
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導入に合わせて、SAPによる保守サポートを契約。1999年の保守サポート費用は、年額でR/3のライセンス料の15％だった。その後、2度にわたって料率が上がり、2012年にはライセンス料の22％になった。
「R/3は会計などの業務で不可欠だが、保守サポート費用が重荷だった。費用の削減が大きな課題になった」（鴫原部長）。
