300棟強の保有ビルに対しテナント誘致活動を展開（写真は2014年11月にオープンした「日本生命丸の内ガーデンタワー」）
「Excelファイルのデータ加工に担当者が週に1日拘束され、最新情報の更新まで1週間も待たされるなど、業務に支障が出ていた。こうした状況を打開したかった」──。日本生命保険不動産部 ビル業務推進課長の斎尾正志氏は、新営業支援システム導入の意図をこう説明する。
日本生命保険は2015年3月に、不動産事業のテナント営業を支援する新システムの運用を始めた。本システムで社内外の営業担当者の案件や顧客訪問記録を管理する。入力データを基に各営業担当者がどの企業に営業活動するかの戦略立案などに活用している。
従来はオンプレミス（サーバー設置型）で構築していたが、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）へ移行した（図1）。社内の担当者や協力会社との情報共有を迅速化するのが狙いだ。
図1 不動産部向けに導入した新営業支援システム
保有ビルに関する社内外の情報共有を迅速化
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構築費用については「具体的な金額は言えないが、オンプレミスより安い」（同社 不動産部 ビル業務推進グループ課長補佐の松本尚樹氏）と話す。運用・維持費は「利用料を払う分、単純な費用だけを見ると上がっている。ただ、担当者がより生産性の高い業務に時間を割ける効果を評価し、導入を決めた」（松本氏）という。
新システムを利用するのは、同社不動産部のメンバーや業務委託業者など約110人だ。不動産部は、同社が保有するオフィスビルのテナント候補企業に対して営業活動を展開している。同社は2014年3月末時点で全国に合計300棟を超えるビルを保有しており、2014年度のテナント賃貸料収入は約830億円だったという。