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 国内で約1400店舗のハンバーガーチェーン店を展開しているモスフードサービスは、2014年11月にグループの会計システムを刷新した。別々だったグループ本社と国内連結子会社の会計システムを共通化した(図1)。 

図1●会計システム刷新前後の違い
図1●会計システム刷新前後の違い
グループで会計システム統一
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 グループの傘下には、レストランなどその他飲食事業や新規事業を手がける国内連結子会社4社がある。これまでグループ各社でばらばらだった勘定科目や業務手順を統一しただけでなく、本社の経理グループが連結子会社の会計帳簿について、システムを利用して即座に見られるようにした。コストは明らかにしていない。

 モスフードグループは独自の会計業務フローを採用している。これが会計システムを刷新するうえでの課題だった。同社では会計システムの利用者は財務や経理部門だけに限らない。本部各部署や子会社の部門にいる約400人が起票して、会計システムを扱うのだ。

 このように、多くの社員が会計業務を行える製品として、SCSKのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「ProActive E2」のうち、会計システムを採用した。

 直営50店舗から会計システムを利用するために経由する「直営店管理システム」にも課題があった。帳票データを加工したりダウンロードしたりしなければならず、伝票入力やデータ取り込みなどの手作業が発生していたのだ。そこで会計システムの刷新と併せて、新たに「店舗管理システム」を構築して、自動仕訳を行えるようにした。

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