2015年に入って大手ベンダーなどがマイナンバーに対応するシステム改修や番号収集・管理を代行する外部委託サービスを続々と発表している。ただ、こうしたサービスを利用する企業側も準備が不可欠だ。対応を始めた企業やベンダーの動きを紹介する。
人材サービス大手のテンプホールディングスは2015年1月の仕事始めからマイナンバー対応プロジェクトを立ち上げた。同業他社が準備を始めていると報道されたのを受けて、2014年12月にグループコンプライアンス部の情報管理室のIT戦略部門などで構成する事務局が発足し、取締役がトップとなってプロジェクトに着手した。
人材サービス業はマイナンバーを管理しなければならない派遣社員らを多く抱えており、入れ替わりも多い。テンプホールディングスは2015年1月末までに、財務経理担当者がグループ会社でマイナンバーの記載が必要となる主な帳票を洗い出した。国税庁などに公表されている帳票のうち、特殊な例を除くと実際に使うのはわずかだと判断。それを基にグループ各社に対して、必要な帳票の追加や削除があるか点検を依頼している。各社がゼロから帳票を調べる手間を省くためだ。
図1●テンプホールディングスのマイナンバー対応スケジュール（テンプホールディングスの資料を基に作成）
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テンプホールディングスは人材派遣業を中心に国内だけで40社ほどの連結子会社を抱えている。同社グループは、まず現業である「派遣領域」、社内の人事部門の「人事領域」、さらに社外の個人事業主に対応する「財務領域」の三つの領域に分けて、プロジェクトを進める計画だ（図1）。それぞれ取りまとめ役の責任者を選んで体制を組み、法務部門のサポートも受ける。