携帯電話の通話サービスに本格的な定額制の時代がやってきた。NTTドコモとソフトバンクモバイル、KDDIの携帯電話大手3社は2014年春以降、通話先を問わず国内通話料金を定額にできる新しい料金メニューを相次ぎ提供した。各社が足並みをそろえた定額の音声通話料金はスマートフォンで月額2700円、フィーチャーフォンで同2200円だ。
しかし、一部の法人ユーザーは同等かそれ以下の料金で、事実上の国内通話定額サービスを利用している。「端末1台当たりの通話料金は2000円弱にできている」。大手携帯事業者と法人契約を結んでいるある企業はこう証言する。
この企業は、携帯電話会社と個別に料金を取り決める相対契約を結んでいる。契約上の通話料金は、基本料金に一定料金の無料通話分が含まれる従量制だ。しかし「支払額は事実上、基本料金だけの定額にできている」という。
「定額」できる秘訣は、基本料に含まれる無料通話部分の仕組みにある。営業や管理部門など、社員一人ひとりの通話量は業務によって大きくばらつく。しかし、契約では会社全体の無料通話部分を合算したうえで、端末を持つ全社員で融通して利用できる取り決めを結んでいる。さらに過去の社員の通話実績を調べてもらい、定額の基本料金に収まるように通話量を設定。そのうえで基本料を決めている。実績でも支払額は基本料にほぼ収まっているという。
この基本料金には、グループ間通話の定額制のオプションメニューも含まれている。社員間の通話をかけ放題にできるもので、通常の契約では1回線当たり月額980円などで提供されているサービスだ。
