アンケート調査では利用率57%と、クラウドで独走状態にあるAWS。マイクロソフトやグーグルなどライバル各社の追い上げが熱を帯びてきた。サービス追加や値下げ、パートナー制度の拡充など施策は様々。クラウドベンダーの最新戦略をひも解く。
AWSの独走ぶりを再確認する。2万社以上が利用（2013年時点）と、日本でも実績は圧倒的。強みは、先端サービスを起点に、パートナー制度とユーザーコミュニティーのエコシステムを確立していることにある（図12）。
AWSは、新たなサービスや機能を途切れなく投入する。「2014年だけで516個の機能拡張や改善を実施、2015年も5月末時点で275個とこれを上回る勢いだ」（アマゾン データサービス ジャパン ストラテジックソリューション部 部長 大谷晋平氏）。IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）から出発したAWSは、ミドルウエアを拡充しPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）でも先頭を走る。
MySQL互換のリレーショナルデータベース「Amazon RDS for Aurora」、API管理「Amazon API Gateway」、イベント駆動型アプリに向けた「AWS Lambda」、機械学習サービス「Amazon Machine Learning」。今年発表した主なものだけを見ても、これだけの新たなサービスを繰り出している。
ただユーザーにとって、新サービスは評価が難しいし、AWS上のシステム構築ノウハウも乏しい。そこでSIやISVといったパートナーの出番だ。
AWSでは「APNパートナープログラム」を用意。営業・技術支援やセミナー支援、トレーニングの割引などを通じて、パートナーの底上げを図っている。
SI向けの「コンサルティングパートナー」には「スタンダード」に89社、「アドバンスト」に27社が名を連ねる。最上位の「プレミア」は国内で4社のみ。マーケティング本部長の小島英揮氏は、「ユーザー事例や、認定資格を取っている社員数など、上位パートナーへの認定基準はかなり厳しい」と話す。
「JAWS-UG（Japan AWS User Group）、通称JAWS」と呼ぶユーザーコミュニティーも、AWSの普及を後押しする。現在、全国に50以上の支部を置く。「参加者の地域やスキルレベル、テーマなどに応じて細分化してきたことが最近の特徴」（小島氏）。「初心者支部」や「IoT専門支部」、企業のCIO（最高情報責任者）が中心に参加する「Enterprise JAWS UG」など、活動は広がっている。
オンプレミス環境を持たないAWSは、「最終的に、あらゆるユーザーのあらゆるワークロードを乗せられるように機能を強化している」（大谷氏）。ただし、ロードマップはユーザーに開示しない。大谷氏は「全ユーザーのフィードバックに基づいて、優先度を変えながら新サービスを開発しているため」と説明する。