マルケトは2017年10月11日から、ABM（アカウントベースドマーケティング）サービス「Marketo ABM」を契約した企業に、Geolocation Technology（旧社名サイバーエリアリサーチ）が提供する「どこどこJP」を標準で利用できるようにした。「どこどこJP」は、企業Webサイトにアクセスしてきた個人（リード）のIPアドレスやメールアドレスのドメイン名を基に、リードが属する企業や官公庁、学校などの組織（アカウント）に関わる情報を提供するサービスである。
マルケトのカスタマーサクセス本部リードプロダクトマネージャーの新田達也氏は、その効果を「アカウントとリードを自動的にひも付けられ、正確なデータを蓄積できる」（新田氏）と説明する。
Marketo ABMを契約すれば無償
Marketo ABMには、攻略したいターゲットアカウントを設定しておくと、そのアカウントに属するリードからのアクセスがあったときに、リードとアカウントを自動的にひも付ける機能がある。米国では、現地で提供されているデータベースを使ってひも付けをしていたが、日本企業ではひも付けが難しかったという。
日本独自のひも付けを容易にする必然性から、複数の企業情報サービスと交渉し「どこどこJP」を選定した。「情報の網羅度が高かった」と新田氏はその理由を語る。
「どこどこJP」は、一般のサービスでは、API（Application Progmramming Interface）経由で、約14万のアカウントに関わる各種データを提供している。利用に当たっては初期費用とデータのリクエスト数に応じた月額従量課金が発生する。
今回の契約ではマルケトに年4回、データベースの形で提供する（Marketo ABM内に「どこどこJP」のデータを持つ）。この提携により、Marketo ABMを契約したユーザーは直接「どこどこJP」のデータを利用でき、このための料金は不要とする形態とした。新田氏は「リクエスト当たりの課金の整理やネットワークの遅延といった課題が発生しない」というメリットを話す。