免税書類の電子サイン保管サービス

CAFIS免税帳票保管サービスの利用イメージ

（出所：NTTデータ）

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　NTTデータは2016年4月28日、免税書類へのサインを電子化してクラウド上で電子保管するサービス「CAFIS免税帳票保管サービス」（図）を発表した。免税制度の改正に合わせて5月1日に提供する。これまで紙で保管していた書類を電子化することによって、免税販売時の手続きを簡素化するとともに、書類の保管コストを削減する。総合大型免税店での導入が決定しているという。

　外国人観光客は、免税店で買い物をする際に、「免税品を日本で処分せずに日本から輸出する」旨を誓約する「購入者誓約書」にサインする必要がある。免税店は、これを7年間保管する義務がある。従来は、紙に印刷した購入者誓約書に手でサインし、これを紙で保管していた。

　平成28年度税制改正（2016年5月1日施行）によって、購入者誓約書の電磁的保管が認められた。これを受けて今回、CAFIS免税帳票保管サービスを開発した。同サービスを使えば、POS端末やパソコンにUSB接続したサイン用タブレットを用いてサインし、これを電子データとしてNTTデータのデータセンターに保管できる。

　訪日外国人旅行者の96％以上をカバーできるように、免税時の誓約事項を以下の16カ国語で案内する。日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、アラビア語、イタリア語、スペイン語、タガログ語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、マレーシア語。

　なお、5月1日からの税制改正では、免税書類の電子保管のほかに、免税対象の金額も引き下げる。一般物品は「1万円超」から「5000円以上」に、消耗品は「5000円超」から「5000円以上」に下がる。これにより、免税販売が増えることが期待できる。