クラウドサービス推進機構（CSPA）は2015年4月27日、中堅・中小企業での利用に向くクラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を開始した。同日に、中小企業がビジネスで活用できるクラウドサービスに最低限必要な要件をまとめた「サービス認定ガイドライン」を公開。現在、認定を受けたいクラウドサービスを公募中だ。

　同プログラムの目的は、中小企業での効率的なクラウドサービスの活用である。CSPAは「中小企業では、効果的なクラウド活用の普及が進んでいないのが現状」と指摘。中小企業がクラウドサービスを選ぶ際に適切な情報収集ができていないこと、またサービス側が中小企業の導入に必要な要件を必ずしも満たしていないことなどが原因と分析している。

　このプログラムによって、中小企業は自社に適合するクラウドサービスを選ぶための基本的な評価情報を入手できる。クラウドサービス事業者にとっては、認知度の向上、受注拡大、サービス品質の向上などの効果が期待される。「評価項目に関して、応募時にクラウドサービス事業者に自己申告してもらうが、そのチェックの過程でサービス内容に関する気付きを得たり、新たなサービス内容を考える機会になったりする可能性がある」（CSPAの松島桂樹理事長）。

　クラウドサービス認定プログラムの応募方法は、CSPAのWebサイト（http://www.smb-cloud.org/keiei/915/）に掲載されている。予定では、5月末に応募を締め切る。その後、経営、運用、SLA、技術、取引条件の整備状況、サービス体制、その他（経営基盤、人材、実績など）という7つの視点でサービスを評価。6月28日に応募事業者への審査発表を行い、7月には認定したサービスを一般公表する。

　CSPAは今回に引き続き、今秋にも第2回の審査・認定を実施する予定である。