携帯電話料金の引き下げ議論を評価しますか？

　安倍晋三首相の指示に基づき、総務省で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。今回は一連の議論に対する評価を読者モニターに尋ねた。

Q1. 安倍晋三首相の指示で始まった総務省の議論の決着を評価しますか？

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　結果は「評価する」が46.8％に対し、「評価しない」が25.4％だった。今回の議論の発端は「家計に占める携帯電話料金の負担増加」。日本の携帯電話料金は海外に比べて必ずしも高くないが、今回のアンケート結果では「高い」が79.7％を占めた。「安い」は2.3％、「妥当な水準」は14.5％にとどまる。

Q2. 携帯電話料金が高いと思いますか？

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　総務省が今回の議論を経て打ち出した主な方針は、「スマートフォンの料金負担の軽減」や「端末販売の適正化」。前者で想定される低容量プランの拡充については、「魅力を感じる」が28.3％に対し、「魅力を感じない」が31.2％という評価だった。携帯電話大手3社の新しい低容量プランが出そろう前のアンケートのため、「料金水準次第」が最も多い結果となった。

Q3. 2Gバイト未満の低容量プランに魅力を感じますか？

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　一方、端末購入価格の上昇が懸念される後者の取り組みについては「評価する」が22.0％に対し、「評価しない」が25.4％だった。ただ、最も多かった回答は「端末購入価格の上昇水準次第」で、冷静に受け止めている読者が多いようだ。

Q4. 端末販売の適正化要請を評価しますか？

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　自由記入欄では、料金水準の高さや長期ユーザーへの待遇の悪さに関する不満が目立った。「個人契約では1万円近いが、法人契約であれば3000円程度に収まる。非常に不公平感があり、やればできる感が否めない」という指摘もあった。