前回は、ユーザー企業が抱きがちなクラウドに対する過剰な期待と、そこから生じる現実とのギャップをどう解消すべきか?について調査データを元に考察した。

 過剰な期待が生じる要因はユーザー企業側だけにあるのではなく、クラウドを提供する側が留意すべきポイントもある。そこで、今回は前回のテーマをさらに掘り下げる。中堅・中小のユーザー企業がクラウドを適切に選択/活用していくうえで、提供側が取り組むべき事柄について見ていくことにする。

期待と現実のギャップが生じやすい2つの場面

 前回も触れたように、クラウドは「情報システムを構築/運用する際の一形態」であって、「業務パッケージの機能や使い勝手を大幅に改善する」「プログラム開発工数を劇的に削減する」などの効果を必ずしも直接的にもたらすわけではない。

 だが、「クラウド」を掲げるサービスの中には、クラウドであることに直接起因しない効果をあたかもクラウドの効果であるかのようにアピールするケースも見受けられる。こういった動きは、中堅・中小ユーザー企業にクラウドへの過剰な期待を抱かせ、クラウド全体の信頼低下につながる恐れもある。

 そこで、以下では中堅・中小ユーザー企業から「こんなはずではなかった」といった声が上がることが多い2つの局面に着目し、それぞれについて、中堅・中小ユーザー企業がどうとらえているかを見ていくことにする。具体的には、「クラウドサービスに移行することで、あたかも業務システムの抱える課題が全て解決するかのようにアピールされている」および「クラウド上の開発ツールを用いれば、様々な業務システムをSIerの支援などを受けることなく安価かつ簡単に作成できる、とアピールされている」といった局面である。

 会計や給与といった業務システムの使い勝手は「アプリケーション」としての仕様や機能によって決まり、そのアプリケーションをどの場所に置くか?(従来のようにパッケージを社内で導入/運用するのか、それともクラウドか)とは別の観点であるはずだ。

 確かにクラウドにすれば、乗り換え案内やオンラインバンキングなどの外部サービスと連携しやすいといった側面はある。だが、昨今では会計処理や給与処理といった業務そのものに関する仕様や機能(クラウドであることとは直接関係しない部分)までもが、クラウドにすることで飛躍的に改善するかのようなアピールも、ときに見受けられる。こうしたアピールに期待したユーザー企業の中には「従来のパッケージの方がむしろ使いやすかった」と考えるケースもある。これが1つめの『こんなはずではなかった』という局面だ。

 2つめについても同様である。開発ツールの品質の高さ(少ない手間でどれだけ優れたアプリケーションを作成できるか?)はそのツールが従来のようなパッケージの形で提供されているか、クラウドであるかとは切り離してとらえるべきだ。

 もちろん、開発やテストに必要なハードウエア購入が不要になるなど、クラウドならではのメリットはある。しかし、「クラウドを用いれば今まで販社/SIerの力を借りていたシステム開発をユーザー企業が自力できるようになる」というわけではない。こうしたアピールを安易に信じてしまうと、メンテナンスができずにブラックボックス化するアプリケーションができてしまう可能性もある。これが2つめの『こんなはずではなかった』という局面だ。

 こうした2つの局面について、中堅・中小ユーザー企業にアンケートした結果が以下のグラフである。それぞれの場面について、同様の経験をしている場合には「経験あり」を、経験の有無とは関係なく、そのような局面に至った要因について、クラウド提供側に問題があると考える場合には「問題あり」を選んでもらった。

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