ノーク岩上の調査データに見る賢いIT選び

第70回 導入済み企業の多くが支持するBIツールの必須機能

2017/11/22 岩上 由高=ノークリサーチ シニアナリスト

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 経済環境が日々変化し、ニーズが多様化の一途をたどる昨今、「データに基づく経営戦略」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても必須の取り組みになっていくことが予想できる。データを集計/分析し、企業が進むべき道を選択するうえで役立つのが、BI(ビジネスインテリジェンス)だ。

 今回は、BIを既に導入している企業が、BIの何について「便利だ、役に立つ」と考えているのかを示す調査データから、BI関連の製品やサービスを導入/選定する際に、注意すべき点を探っていくことにする。

現場部門で進みつつあるBI活用

 まず、企業でのBI活用状況を確認しておこう。以下のグラフは年商500億円未満の企業におけるBI・帳票の導入率を2016年と2017年で比較したものだ。BIはデータの集計/分析、帳票はデータの可視化/表示が主な役割だが、いずれもデータ活用という点では同じカテゴリに属する。実際、両者の機能を兼ね備えた製品/サービスも少なくないことから、ここでは帳票も含めた広い観点でBIを捉えていくことにした。

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 会計やグループウエアといった他の業務システムと比べると導入率はまだ低いものの、いずれの売上規模でも、2016年から2017年にかけて導入率が伸びていることがわかる。

 この背景として、BI活用が現場部門へ広がっていることがある。従来、業務システムのデータを集計/分析する際には、システム管理/運用を担う担当者(IT部門など)がデータを抽出し、相応のITスキルがないと扱えないツールを使って集計/分析する必要があった。「今月の売上状況を地域別に集計して、どのエリアが伸びているかを確認しよう」と思い立ったとしても、まずはIT関連部門の担当者に依頼を出す必要があったわけだ。

 昨今では業務システムを含む様々な情報源(データソース)からデータを取得し、簡単な操作で分析可能なBI製品/サービスが多数登場している。これにより、営業やマーケティングなどの現場部門の社員も、好きなときにデータを集計/分析できるようになってきた。これらは「パーソナルBI」「誰でもBI」「オペレーショナルBI」などと呼ばれ、BI・帳票の導入率を伸ばす大きな要因の一つとなっている。

データの多様化への対応が重要に

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