昨年頃から「テレワーク」に再び注目が集まっている。以前、大企業を中心としたパンデミック対策で話題に上ったこともあるが、昨今では政府や自治体が地方におけるIT活用を促進するうえで、重要な役割を担うものとして期待されている。

 だが、テレワーク関連の実証実験の中には、提供側の宣伝機会としての要素が強く「期間限定のショーケース」に終わってしまうケースもある。中堅・中小企業としては、真のテレワーク活用につながる施策とは何か、を見極める目を養っておくことが大切だ。そこで今回は、テレワークと地方におけるIT活用の関連について、実際の調査データを交えながら考えていくことにする。

テレワークには大きく分けて3つの形態がある

 まず、「テレワークとは何か?」を念のため確認しておこう。細かい違いはあるものの、多くの場合、以下のように定義される。

テレワークの定義:
 ITを活用することによって、勤務場所や勤務時間の制約を取り除く、あるいは緩和しようとする取り組み。またはその取り組みによって実現される働き方や勤務体系を指す。

 また、テレワークは一般的に以下の3通りに分類される。

1. 在宅勤務型
 自宅で業務をこなす形態。オフィスと自宅をインターネット/電話/FAXで結び、必要な情報をやり取りする。デスクトップ仮想化やVPNなどを用いて、あたかもオフィス内に自分のデスクがあるかのようにデータを授受できる環境を構築する場合もある。冒頭に述べたパンデミック対策の多くもこれに該当する。

2. サテライトオフィス型
 支社や営業所よりも小さな規模で、複数の社員が勤務する拠点を設ける形態。自社専用の区画を確保する場合もあれば、他社と共同で利用するスペースを借りる場合もある。VPNを構築し、あたかもオフィス内に居るかのようなデータ授受を実現するものから、インターネットによる接続のみというものまで、様々な選択肢がある。

3. モバイルワーク型
 モバイル端末および3G/4G/Wi-Fiなどを用いて、オフィス外(客先、作業現場、移動中)でもオフィス内と同様にデータの授受を行う形態、または、勤務場所を固定せずにカフェなど公共の場で業務をこなす形態を指す。後者については「ノマドワーキング」などと呼ばれることもあり、場合によっては、雇用形態などの観点も含めて「テレワーク」と区別することもある。

 テレワークの定義や分類には他にも様々な考え方があるが、以降では上記の定義と分類に沿って考えていくことにする。

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