年間売上高5億円以上～50億円未満の中堅中小企業で、2014年4月時点でWindows XPから新OSへの移行を完了している割合は、半数以下の47.6％であることがノークリサーチの調査で明らかとなった。

　XPから新OSへの移行が完了していないとした企業の内訳は、「確実な移行計画がある」が29.6％、「移行したいが計画が立っていない（移行の意思がある）」が8.7％、「今後もしばらくは利用を継続する（移行の意思がない）」が13.0％となっている。全体の残存台数を減らすためには、移行の障壁を解消する必要があると、ノークリサーチは指摘している。

　「今後もしばらくは利用を継続する」と回答した企業に対し、理由を聞いたところ、最も多かったのは「利用中の業務システムがXP以外のOSでは動かない」（30.6％）で、次いで「PCやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」（24.3％）だった。

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　ノークリサーチは、この問題を単なる「PC（OS）の入れ替え」というモノの視点で捉えている限り、必要な予算の確保は難しい、と分析している。解決方法として、PC（OS）の入れ替えを、「業務システムに関連する課題を抽出し、売り上げ増加やコスト削減などのプラス効果が見込めるソリューション提案の一要素として、位置付けるべきだ」と提言している。