現在、デジタルテクノロジーを活用した商取引の規模が、全世界で年間100兆円規模にまで成長している。物理的なモノを売っている企業であっても、売り上げの半分はインターネット経由になってきている。
先進的な企業の最高経営責任者（CEO）は、「2020年までにデジタル関連の売り上げを少なくとも80％にする」と言っている。2015年現在でも、大企業の半数はデジタルビジネスに何らかの形で取り組んでいる。
ガートナーでは、デジタルビジネスを「デジタルの世界と物理的な世界の境界を曖昧にすることによって、新しいビジネスデザインを創造すること」と定義している（図1）。これは、デジタルテクノロジーを使ってビジネスの仕組みを変革することを意味している。
こうしたデジタルビジネスの時代には、IoT（Internet of Things）センサーなどからビッグデータを集めるだけでなく、これらのデータからパターンを見出す「アルゴリズム」（コンピュータのプログラム）が重要になってくる。米Amazon.comや米Netflixに見られるレコメンデーション機能などが身近な例だ。
IT予算の40％は業務部門が主導、デジタルビジネスをけん引
デジタルビジネスに取り組むための体制として、ガートナーではバイモーダル（二つの流儀）というコンセプトを提唱している。これは、高品質なシステムを作る従来のアプローチ（モード1）と、新しいテクノロジーを駆使する新しいアプローチ（モード2）を明確に分けて取り組むスタイルを指す。
伝統的な会社の場合、既に取り組んでいる既存のビジネスを自動化するというアプローチによってモード2に切り込もうとする。これはこれで一つのやり方であり、王道ともいえるだろう。しかし初めからデジタルビジネスを指向している企業は、こうした伝統的な企業とは視点が異なっている。
初めからデジタルビジネスを指向している企業は、既存のビジネスとは無関係のところでいきなり勝負をかける。例えば、顧客の行動を把握しようとする。マーケティングのアプローチで言えば、「何にニーズがあるか」ではなく「どのように顧客は行動しているのか」を元に商品やサービスを開発するのだ。
