エンタープライズ向けクラウドストレージサービスを展開する米ボックス。グローバルで約3700万人以上、4万7000社で導入されており、米国ではプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）やゼネラル・エレクトリック（GE）といった大手民間企業や米司法省、日本でも楽天やグリー、第一三共、早稲田大学など、導入が広がっている。NTTコミュニケーションズと提携し、VPN環境下でも利用できるようにするなど、着々と日本市場のエンタープライズ領域に歩を進めている（関連記事：米ボックス、クラウド移行に躊躇（ちゅうちょ）する日本企業に用意した「奥の手」）。来日した米ボックスの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のアーロン・レヴィ氏に話を聞いた。
（聞き手は原 隆＝日経コンピュータ）
エンタープライズ向けクラウドストレージサービスは競合の事業者も虎視眈々（たんたん）と狙っています。
アーロン・レヴィ（Aaron Levie）氏 米ボックス共同創業者兼CEO（最高経営責任者）
1985年、米コロラド州生まれ。南カリフォルニア大学在学中の2005年にクラウドストレージサービス「Box」を創業した。個人向けクラウドストレージサービスの競争激化を受け、2007年に事業の主軸をエンタープライズ向けに切り替えた。2015年1月にはBoxをニューヨーク証券取引所に上場させている。（撮影：陶山 勉）
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我々はエンタープライズ向けのセキュリティとコンシューマーとしての利用体験を両立させているところに強みがある。米ウォルマート、米GE、トヨタなどの大企業が採用しているが、個人レベルでの使い勝手、セキュリティの高さの両方を実現している点が評価されている。だからこそ、世界中で4万7000社がBoxを採用しており、米フォーチュン誌が毎年発表する総収入ランキング「フォーチュン500」の51％がBoxを導入している状況になっている。
米ドロップボックスが提供している「Dropbox」に市場を奪取されることはまずないと言っていい。彼らは自分たちのなりたい姿が見えていないようだ。コンシューマー市場に力を入れつつ、エンタープライズ市場に触手を伸ばしてみたりしている。彼らにエンタープライズ市場を押さえることは不可能だろう。