地震や火災などの災害は突然企業に襲い掛かってくる。もし何も準備していなければ企業の存続を揺るがしかねない。内閣府の調査によると、平成25（2013）年度で半数以上の大企業が事業継続計画（BCP）を策定している（図1）。一方、中堅企業では25%程度に留まっている。
図1 企業のBCP策定状況
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ITシステムなしでは事業を継続することができない時代となっている。今回は、ITシステムの中でもストレージに焦点を絞った災害対策の考え方について解説していく。
事業継続計画（BCP）
BCPは、災害などの不測の事態が発生した場合に、事業を継続するための手はずを策定しておく計画書である。長期間事業が再開できなければ、企業にとって致命的となる。そのため、事業の中断を最小化し、いち早く完全復旧させることを目的としてBCPを策定する。
一般的には、複数の業務が関係し合い事業が成り立っている。ある一つの業務が欠けても、事業を再開できないことが多い。そのため、一連の業務の流れを把握することが重要となる。BCP策定の初期段階では業務フローの再確認、それに付随するリソースやインフラの条件を整理することから始まるケースが多い。
その後は、数多くある業務の中から優先的に再開する業務や再開目標時間などをBCP策定の中で整理する。これらがベースとなり、ITシステムの災害対策の要件が決まる（図2）。
図2 BCPの初期復旧を担う災害対策
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