東日本大震災から4年が経過しようとしている。1年前の本稿では、「2014年は試される時期がやってくる」という書き出しで、復旧・復興支援対象にメリハリがつけられることを予期した。この1年はまさしくそんな時期だった。

　特に目立ったのは、福島県への重点的な支援である。福島県は、福島第一原子力発電所の事故の影響で被災3県の中でも特に復旧・復興が遅れている。また風評などの副次的な被害を抑える必要も考えれば、当然の動きと言える。

　一方で岩手県や宮城県などの被災地は、2014年は自立を迫られた。震災前から潜在能力を有していた地域や、震災を契機に新たなまちづくりへと能動的に動き出した自治体は、震災直後からの取り組みをさらに広げた。

　しかし、もとより過疎化が進んでいた地域や、被災者と被災を免れた市民を含めた複雑な合意形成に苦しんだ自治体は、今なお苦しんでいる。

　そうした中でもICT分野は、関係省庁の努力もあり、復旧・復興支援について一定規模の予算が確保された。震災から3年が経過した2014年は、将来に向けた長期的視野を持つべき時を迎え、ICTは無視できない─支援する側にはそうした思いがあったはずだ。

　だが、筆者が復興支援をお手伝いする中で見聞きした限り、こうした関係者の思いが被災地で十分に受け入れられたとは言い難い。被災地の自治体の方々に話を聞くと、異口同音に「ICT分野は首長や議会を説得するのが大変で…」という声を耳にする。