「今後勝てる見込みは『教育』と『採用』にある」。テルルなどの携帯電話ショップを展開するピーアップ取締役副社長兼通信事業本部長の川名廣季氏は、こう断言する(写真1)。どんな企業でも従業員の「教育」と「採用」は、企業の成長と継続に欠かせない要素だが、川名氏があえてそこを強調するのは、現在、携帯電話ショップを取り巻く環境がとりわけ激しい変化の渦中にあるからだ。川名氏は続ける。

写真1●携帯電話ショップを運営するピーアップ取締役副社長兼通信事業本部長の川名廣季氏
写真1●携帯電話ショップを運営するピーアップ取締役副社長兼通信事業本部長の川名廣季氏
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 「今後は(携帯電話ショップで)電気を売ったり(関連記事)、保険を扱ったりといろいろ変わってきます。どこで他社と差が付けられますかと(大手携帯電話事業者の担当者に)聞いたら、『営業力とUX(ユーザー体験)』と言ったんですよ。私からすればそれは人、スタッフです。スタッフが営業力を高めて、UX、感動を与えて他社と差をつける。人の成長ありきなんですよ、この商売」

EdTech、HRTechが教育と採用の現場に入り込む

 今、こうした企業の教育・研修や採用といった「人」に関わる現場をターゲットに、クラウドやスマートフォンなどを活用した、これまでにないタイプの新サービスが登場し、時にそれらを導入した企業をも変化させようとしている。現在、テクノロジーを使い金融業務を革新しようとする「FinTech」(金融とテクノロジーを合わせた造語)と呼ぶ分野の新興企業が勃興しているが、それと同じような状況が教育や採用といった分野でも始まっているのだ。

 教育とテクノロジーを融合させた「EdTech」、人材とテクノロジーから作られた造語である「HRTech」と呼ばれる分野がそれに該当する。多くのベンチャー企業が起業し、参入し始めている。特に教育については企業向けの研修だけでなく、学校教育を含めて様々な動きがあるが(関連記事)、ここでは企業の研修と採用の面から、その一端の動きを紹介したい。