2016年1月のマイナンバー制度の利用開始を前に、一部の企業は従業員のマイナンバーの収集を始めた。最小限のコストで対応するためにマイナンバーの収集・管理は外部委託にする企業や、外部の情報セキュリティ会社の支援を受けて社内規程の作成やシステム改修を短期間に進めた企業もある。
マイナンバー制度では、企業は従業員のマイナンバーを収集して源泉徴収票や支払い調書などの帳票に記載して行政機関に提出する必要がある。特にパートやアルバイトら従業員の入れ替わりが多い企業では、早めにマイナンバーの収集を進めているようだ。
ただ、企業の規模や業態によってマイナンバーを提出する必要のある帳票や事務は異なる。従業員からマイナンバーを収集して管理する方法や安全管理措置なども、それぞれ企業の事情に応じて自ら決めなければならない。
しかも省庁の対応も遅れている。総務省はマイナンバーの通知カード全体の9％に当たる510万通の配達が12月にずれ込む見通しを明らかにした。具体的な帳票の形式や省令といったルールがまだ正式に固まっていない分野もある。
そこでITproでは、マイナンバーに対する企業の準備状況について、アンケートを実施することにした。集計結果は本サイトで公開する予定だ。締め切りは2015年12月2日。自由記入欄もあるので、マイナンバーについて意見がある人は、ぜひとも回答してほしい。
マイナンバー対応、企業の準備はどこまで進んだ？
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