自動運転車の事故責任を問うのに必要な五つのルールを考えた

日経コンピュータ

2015.11.12

　先ごろ、日経BP主催のセミナーで「人工知能（AI）のビジネス応用」について講演した。ところが、会場からの質問の多くが、講演でわずかに触れただけだった「自動運転車と交通事故の責任」に関するもので、やや面食らってしまった。

　10月29日～11月8日開催の東京モーターショー2015では、国内の自動車メーカー各社が「2020年（頃）に自動運転を実用化する」と表明。新聞・テレビはこのニュースに付け加える形で、事故責任の問題についても取り上げ、関心が一気に高まったようだ。

　運転席に誰もいない「完全自動化」であれば、事故責任の問題はシンプルだ。事故の責任は乗客ではなく、開発企業が100％負うことになる。例えばDeNA・ZMP合弁のロボットタクシーは、ドライバーがいない状態で旅客を運ぶ「完全自動運転」のサービスを目指している。

　一方、ドライバーが運転席に座り、運転の一部を担う「半自動運転」では、製造物責任の一言で片付けられるほど問題は単純ではない。交通事故を起こした場合、事故の責任は運転手が負うのか？　それとも、自動運転システムを開発した自動車メーカーが負うのか？　その過失割合は？　あるいは、エアバッグ欠陥問題と同様、システムを供給する部品メーカーが批判の矢面に立たされるのか…

　早くも、自動車メーカーの責任を問われかねない事態が現れている。米テスラ・モーターズは2015年10月、従来のテスラ車にソフトウエアアップデートの形で半自動運転の機能を導入した。ところが、ドライバーが運転席を離れて運転の様子を撮影し、動画サイトにアップするという無謀運転の事例が続出した。

　テスラは「ドライバーは、自動運転の間も常にハンドルを握る必要がある」「事故が起きた際の責任はドライバーが負うものとする」としているが、仮にこうした無謀運転で第三者が事故に巻き込まれた場合、「無謀運転を防ぐ機能が不十分だった」などとテスラの責任が問われないとは限らない。この記者の眼では、テーマをクルマの自動運転に絞る形で、「自動運転における健全な責任の問い方・問われ方」を考えてみたい。