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記者の眼

働き方改革支援の本命は「RPA」だが、もうからない

島田 優子=日経SYSTEMS 2017/09/04 日経SYSTEMS

 どこもかしこも、働き方改革が話題だ。業種・業界を問わず様々な企業が働き方改革に取り組んでいる。

 働き方改革の一環として残業の削減を進めているITベンダーの担当者と雑談していたとき、「顧客企業の状況に左右されやすいITエンジニアは、早く帰りにくいのではないですか」と聞いたことがあった。

 すると「顧客企業でも働き方改革が進んでいて、客先に常駐するエンジニアにも『残業しないでほしい』と要請が来るようになっり、意外に早く帰れるようです」という。これを聞いて私は、世の中の働き方改革の本気度と広がりを実感した。

ITベンダーにとって「働き方改革」はビジネスチャンス

 こうした状況は、企業向けにシステムを提供するITベンダーにとって大きな商機なのは間違いない。少し前に、企業から送られてきた2カ月分のプレスリリースを調べたところ、「働き方改革を支援する」との趣旨が記してあるソフトウエアやハードウエア、サービスは50以上あった。

 その内訳は、Web会議などのテレワーク支援ソフト、業務効率の向上を支援する業務パッケージ、そしてウエアラブル端末など様々だ。その後も続々とeラーニングや健康管理サービス、データ活用サービスなど、多数の製品やサービスが働き方改革の支援ツールとして名乗りを挙げている。

 そんな中、取材時に「働き方改革の盛り上がりとともに、案件が一気に増えている」「とにかく引き合いが多くて、案件に対応するITエンジニアが足りない」と随所で耳にするのが、「RPA(Robotic Process Automation)」関連のサービスや製品だ。

 RPAを実現するためのツール(RPAツール)である「UiPath」を開発・販売する英UiPathの日本法人は、「顧客からの引き合いだけでなく、パートナーになりたいというITベンダーからの引き合いも相次いでいる」(UiPath日本法人の長谷川康一 代表取締役CEO)という。UiPathは2017年2月に日本法人を設立後、半年で社員数が約15人になり、「この10月には約25人に増える見込み」(長谷川CEO)だ。国内パートナーも、一気に10社以上増えるという

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