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記者の眼

サービスデザイン思考で使いにくい行政手続きを変革できるか?

井出 一仁=日経BPガバメントテクノロジー 2017/08/24 日経BPガバメントテクノロジー

 政府のIT総合戦略本部が5月に決定した「デジタル・ガバメント推進方針」について、具体化に向けたスケジュールが見えてきた。現在、同本部の新戦略推進専門調査会の下にある電子行政分科会とデータ活用基盤・課題解決分科会規制制度改革ワーキングチームが合同で検討を進めている。

 まず2017年12月に、府省横断的に取り組むべき施策について実行主体やスケジュール、KPI(重要業績指標)を「デジタル・ガバメント実行計画(仮称)」として取りまとめる。この実行計画と推進方針を踏まえて、2018年6月をめどに各府省が「中長期計画(仮称)」を策定する段取りだ。

 各府省の中長期計画は、これまで個別に取り組んできた政府情報システム改革ロードマップ、コスト削減計画、投資計画、テレワーク推進計画などを統合するものになる。加えて、推進方針や実行計画に基づく新しい取り組みとなるサービスデザイン、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)整備や、行政手続きの棚卸しを踏まえたオンライン化計画なども含めて、戦略的な全体計画とする。

 各府省が政策目標である「便益の実現」「リスク適性化」「資源適性化」という価値を効果的に生み出せるようにするために、政府のCIO連絡会議での定期的な進捗報告やWebサイトでの公表など、PDCAサイクルを短縮するための仕組みづくりも検討している。

サービス、プラットフォーム、ガバナンスの改革が3本柱

 デジタル・ガバメント推進方針は、5月に閣議決定された国家IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」のうち電子行政に関わる分野について、「オープンデータ基本指針」と並んで、別建てで基本的な取り組み方針をまとめたものと言える。行政サービス改革、プラットフォーム改革、ITガバナンス改革の3本の柱からなり、デジタル・ガバメント実行計画や各府省実行計画も、この3本の柱に沿って策定される見通しだ。

 行政サービス改革では、クラウドやAI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を含むデジタル技術を活用した利用者中心のサービスの実現を目指す。サービスデザイン思考に基づくBPR(業務改革)によって、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」や、民間サービスとも連携した「ワンストップ」の行政サービスを開発・提供。“複雑で分かりにくく使いにくい”行政サービスの変革を目指す。

 プラットフォーム改革は、これまで行政機関だけが提供してきた行政サービスを、官民協働で提供できるようにするための基盤を整える。具体的には、行政情報のオープンデータ化を前提としたシステム設計「オープンデータ・バイ・デザイン」の採用や、行政システムの規格化、データ構造の標準化、APIの提供を推進する。民間のクラウドサービスの活用も推し進める。

 ITガバナンス改革では、適正なコストと期間で政策目標に合った価値を創出できるようにするために、各府省が中期計画を策定して短いサイクルでPDCAを回すほか、自治体に対してもガバナンスの強化を支援していく。

 3本柱の中でも特にプラットフォームとITガバナンスの改革には、技術面の課題の検討が不可欠との判断から、CIO連絡会議の下に政府CIO補佐官で構成する「デジタル・ガバメント技術検討会議」を7月に新設した。システムの整備・管理に関するルールや方針・ノウハウを検討する「ガイドタスクフォース」、標準的に利用すべきデータの取り扱いを検討する「データタスクフォース」、標準的に利用すべき技術の取り扱いを検討する「技術タスクフォース」、プロジェクトの初動体制や橋渡し人材の育成を検討する「人材タスクフォース」を設け、民間有識者とともに検討を進める体制とした。

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