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記者の眼

富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/08/31 日経コンピュータ

 SIという名の人月商売はまもなく衰亡する――。私は3年ほど前から「極言暴論」などの記事を通じて一貫して主張してきた。当初、ITベンダーの多くは「過去に何度も聞いた話」「システム開発への顧客のニーズが無くなるわけがない」などと歯牙にもかけていなかったが、ようやく最近になって「あなたの言うとおり」と言い出し、人月商売に代わる新たなビジネスの創出に本気になりつつある。

 実際に、大手ITベンダーを中心に新規事業チームが続々と誕生している。例えば富士通が2017年1月に設置したデジタルフロントビジネスグループは、初年度に200人(最終的には1200人)の技術者をSIの現場から引きはがし、赤字を厭わず新規事業の創造を目指す。あとで説明するが、ITベンダーがこの時期に新規事業チームを創り、一線級の技術者をSIの現場から引きはがすのは、実は画期的なことなのだ。

 SIはシステムインテグレーションの略称だから、SIビジネスとは本来、様々なハードウエアやネットワーク、それにOSやミドルウエアなどのソフトウエアを組み合わせて統合し、一つのシステムに仕立て上げることだ。ところが日本のSIビジネスは極めて異形だ。本来の意味でのSIの比率が低く、業務アプリケーションの受託開発の比率が高い。つまり受託ソフトウエア開発が日本のSIビジネスの実態である。

 日本のSIビジネスが異形なのは、もちろんユーザー企業がそれを求めたからだ。欧米や新興国の企業に比べて、日本企業は自社独自の仕様の基幹系システムを求める傾向が顕著だ。にもかかわらず、自ら業務アプリケーションを内製することはなく外部に開発を丸投げする企業が多い。これをSIerと呼ばれる大手ITベンダーが人月料金で請け負って、多数の下請けITベンダーを活用してシステムを作り上げる。

 今ではSIと呼ばれる、こうした受託ソフトウエア開発の人月商売は1980年代初頭に成立した(それまではハードウエアのオマケだった)。そして1990年代半には、ソフトウエア開発専業のITベンダーはもとより、国産コンピュータメーカーの屋台骨を支えるまでに成長する。ハードウエアが儲からなくなったこともあり、2000年以降はコンピュータメーカーも含め日本の大手ITベンダーは全てSIerと化していった。

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