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記者の眼

IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒

木村 岳史=日経コンピュータ 2014/07/24 日経コンピュータ

 私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。

 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。

 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。システムの所有・利用形態の変化だけでなく、ユーザー企業のIT投資権限がIT部門から事業部門に恐るべき速さでシフトしている。

 だが、この「記者の眼」でまた論をこねても仕方が無い。そこで、IT業界の時代遅れのビジネスモデルと業界構造、つまり人月商売と多重下請け構造が、どれだけ多くの問題点をはらみ害毒を撒き散らしているかを、一気に指摘してみようと思う。実は、その害毒はIT業界だけでなく、日本全体の競争力をも蝕んでいることも分かるだろう。

 その数はなんと45にも及ぶ。より詳細に検討すると、もっと増えるかもしれない。さすがに、これだけのボリュームの問題点を目の前に提示されると、ITベンダーの経営幹部をはじめ関係者も「何とかしなければ」と思うだろう。そう期待する。完全にゆで上がるまでに残された時間は、想像以上に少ないのだから。

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