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記者の眼

途上国で銀行を起業、2人の日本人が20億人市場に参入できたワケ (3/5)

岡部 一詩=日経コンピュータ 2016/07/19 日経コンピュータ

途上国農業の三すくみ状態を解消する

 世界銀行が2015年4月に発表した情報によれば、銀行口座を持たない成人の数は世界で約20億人。彼ら彼女らに「Financial Inclusion(金融包摂、基本的な金融サービスに容易にアクセスできる状態)」を提供する取り組みは、世界的にホットな分野だ。

写真4●AGRIBUDDYの北浦健伍CEO
(撮影:新関 雅士)
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 アンコール・ワットがあるカンボジア・シェムリアップを拠点に、同分野に挑む日本人起業家がもう一人いる。AGRIBUDDYのCEO(最高経営責任者)、北浦健伍氏だ(写真4)。

 農業従事者向けの支援アプリ「AGRIBUDDY」を提供する北浦氏は、同アプリに蓄積する農地所有者や農地に関する情報を分析し、農家にクレジット枠を付与、農業機具などを購入できる仕組みの構築を目指している。モデルとするのは、「日本の農協のような存在」(北浦CEO)だ。

 AGRIBUDDYは、農業従事者が効率的な農作業ができるように開発したアプリ。スマートフォンのGPS(全地球測位システム)機能を使って農地を計測し、どういった農作業を実施しているかを日々タイムラインに投稿する(写真5)。それを見ながら、「そろそろ肥料を散布しましょう」といった通知をする。

 アプリの提供はカンボジア全域のほか、バングラディシュの一部にも広げており、将来的には、東南アジアや南アジアの農業従事者4億人に拡充することを視野に入れる。

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写真5●「AGRIBUDDY」のスマートフォン画面
(提供:AGRIBUDDY)

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