日経情報ストラテジーが2017年6月末発行の2017年8月号で休刊となった。1992年4月に創刊して以降、26年にわたり「経営革新にITを活かす」をテーマに、経営や事業にITを活用する企業事例を数多く紹介してきた。
6月下旬、最後の雑誌が刷り上がり手元に届いた。作り手としては嬉しい半面、「これで休刊か」という思いで感慨深さはひとしおである。
見える化、SCM（サプライチェーン管理）、BCP（事業継続計画）･･･日経情報ストラテジーを読み返すと、特集などで取り上げてきたキーワードの多くは「デジタル変革」に関連していることに気づく。デジタル変革とは、ヒト、モノ、コトに関するデータを収集できるようにして活用し、新しい製品・サービスの創出や、ビジネス改革につなげることを指す。
デジタル変革と結びつきが強い最近のキーワードの分かりやすい例が「CDO（最高デジタル責任者）」だろう。CDOとは、企業でデジタル変革の推進に責任を持つ役員の役職のことで、ここ1年、大企業を中心に新設が相次いでいる。
その1社が、コンビニエンスストア大手のローソンだ。同社でCDOの役割を担う白石卓也執行役員に取材したところ、店舗内における顧客の行動を分析する取り組みにトライしていた。ヒトに関するデータを、より良い売り場作りなどに生かしていくという。
写真●ローソンでCDOの役割を担う白石卓也執行役員。ノートパソコンの画面に見えるのが、店舗内の顧客の行動分析の説明資料だ
（写真撮影：陶山 勉）
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