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記者の眼

雑誌は26年の歴史に終止符打つも、デジタル変革はこれからも続く

西村 崇=日経コンピュータ 2017/07/13 ITpro
 

 日経情報ストラテジーが2017年6月末発行の2017年8月号で休刊となった。1992年4月に創刊して以降、26年にわたり「経営革新にITを活かす」をテーマに、経営や事業にITを活用する企業事例を数多く紹介してきた。

 6月下旬、最後の雑誌が刷り上がり手元に届いた。作り手としては嬉しい半面、「これで休刊か」という思いで感慨深さはひとしおである。

 見える化、SCM(サプライチェーン管理)、BCP(事業継続計画)・・・日経情報ストラテジーを読み返すと、特集などで取り上げてきたキーワードの多くは「デジタル変革」に関連していることに気づく。デジタル変革とは、ヒト、モノ、コトに関するデータを収集できるようにして活用し、新しい製品・サービスの創出や、ビジネス改革につなげることを指す。

 デジタル変革と結びつきが強い最近のキーワードの分かりやすい例が「CDO(最高デジタル責任者)」だろう。CDOとは、企業でデジタル変革の推進に責任を持つ役員の役職のことで、ここ1年、大企業を中心に新設が相次いでいる。

 その1社が、コンビニエンスストア大手のローソンだ。同社でCDOの役割を担う白石卓也執行役員に取材したところ、店舗内における顧客の行動を分析する取り組みにトライしていた。ヒトに関するデータを、より良い売り場作りなどに生かしていくという。

写真●ローソンでCDOの役割を担う白石卓也執行役員。ノートパソコンの画面に見えるのが、店舗内の顧客の行動分析の説明資料だ
(写真撮影:陶山 勉)
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